2021-04-20 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第9号
今般の法改正を機に、新しい金融機関ですとか投資ファンドの参入を促して、この分野の投資業務に従事する者を増やしていくことを通じてノウハウを蓄積をして、投資人材を充実させていきたいと考えております。
今般の法改正を機に、新しい金融機関ですとか投資ファンドの参入を促して、この分野の投資業務に従事する者を増やしていくことを通じてノウハウを蓄積をして、投資人材を充実させていきたいと考えております。
本法律案は、地域活性化又は我が国の企業の競争力の強化等に資する資金供給を引き続き促進するため、株式会社日本政策投資銀行による特定投資業務について投資決定期限等を延長するものであります。
昨年の十月から、日本政策投資銀行の特定投資業務の在り方に関する検討会というものが合計四回開催されております。十二月に先ほど大臣からもございましたけれども取りまとめが行われたということで、この検討会の取りまとめを見ますと、実績としては、令和元年九月までの実績ですけど八十九件、五千九百四億円の投融資を決定したと、民間資金の呼び水効果が三・九兆円となっているということでございます。
次に、特定投資業務についてお伺いいたします。 資本性資金を供給する特定投資業務は、成長を支えるリスクマネーを充実するのに一定の成果を上げてきました。また、運用収益も黒字であり、いわゆる官民ファンドの中では優等生と言っても差し支えないと思います。 そして、今般の新型コロナを受けて、特定投資業務の中に新型コロナリバイバル成長基盤強化ファンドを創設をされました。
続きまして、特定投資業務について質問をさせていただきたいと思います。 この特定投資業務というのは、一応二〇一五年の六月から開始されていると承知をしております。 まず、この特定投資業務が始まった背景とその経緯について御説明いただきたいと思います。
このため、政府は、こうした成長資金の供給に貢献してきた日本政策投資銀行の特定投資業務について、投資決定期限等を延長することとし、本法案を提出した次第であります。 以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。 第一に、日本政策投資銀行の特定投資業務については、投資決定期限及び政府による出資期限を令和三年三月三十一日から令和八年三月三十一日まで延長することといたしております。
今般の補正の中においても、日本政策投資銀行等々の特定投資業務というのを追加出資しておりますから、そういったものも計上しておりますので、企業の財務健全化というのが目的ではありませんけれども、いわゆる中小・中堅企業に対しても、地域の金融機関と共同のファンドというのを通じて、地域の新規事業とか異業種間の連携等々を考えて、やらせていただきたいというのを考えているんですけれども。
政投銀が今回特定投資業務の一環として新型コロナリバイバル成長基盤強化ファンドというのを創設させていただいて、この補正予算において千億円を計上させていただいております。
本案は、地域活性化や企業の競争力の強化等につながる成長資金の供給を引き続き促進するため、日本政策投資銀行の特定投資業務の投資決定期限等を延長するものであります。 本案は、去る四月九日当委員会に付託され、十日麻生財務大臣から提案理由の説明を聴取し、二十二日、質疑を行い、質疑を終局いたしました。
政策投資銀行は、特定投資業務の開始以前より投資業務に長らく取り組んでございまして、地域金融機関との共同ファンドの組成や、民間が投資しにくいハイリスクな案件への投資等も行ってまいりました。この結果、平成二十年の株式会社化直後を中心に、先生御指摘のとおり、累計約二千億円の損失を計上しておりますが、投資事業全体として、結果、累計約三千億円の黒字になってございます。
政策投資銀行、これは、特定分野に特化して時限的に設置されたほかの官民ファンドとは異なりまして、特定投資業務の開始以前より長い間投資業務に取り組んできておりまして、その中で培ったリスク評価手法などの高度な金融ノウハウあるいはコンサルティング能力、それを担う人材、金融機関や顧客とのネットワークに強みがあるものと承知してございます。
大臣からも出ましたけれども、特定投資業務について少し詳しくお尋ねをしていきたいというふうに思っております。 ＤＢＪの特定投資業務について、平成二十七年の業務開始以来五年近くが経過しております。
このため、政府は、こうした成長資金の供給に貢献してきた日本政策投資銀行の特定投資業務について、投資決定期限等を延長することとし、本法律案を提出した次第であります。 以下、この法律案の内容につきまして、御説明申し上げます。 第一に、日本政策投資銀行の特定投資業務について、投資決定期限及び政府による出資期限を令和三年三月三十一日から令和八年三月三十一日まで延長することとしております。
○政府参考人（島田勘資君） 重ねて恐縮でございますけれども、クールジャパン機構としては、投資業務全般の財務状況は公表はしてございますものの、御指摘のあった個別案件の損益につきましては、投資先企業及び譲渡先企業が損益を開示していないため、お答えを差し控えさせていただきたいと考えてございます。
海外投資業務を行うファンドにつきまして、私どもとしても、予算編成時にできるだけ確度ある案件に絞って所要の投資資金を計上しているところでございますが、一般の役所の仕事とは異なる投資業務の特性上、市況の変化や相手方事業者の事情変更など、様々な事情により計画どおりに執行できないということも間々あることに御理解賜れば幸いでございます。 なお、決算剰余金の御説明をしてよろしゅうございましょうか。
また、産業革新投資委員会は、機構のもとに置かれる認可ファンドの個別の投資決定には関与しないこととし、第三者的な立場から、認可ファンドの投資業務について事後的に徹底した評価を行うという機能を持たせることとしております。
○世耕国務大臣 全くおっしゃるとおりだと思いまして、特に投資業務のプロフェッショナルで世界に通用する人材となると、まさに相場観はこういうところなんです。場合によってはＣＥＯよりも投資実務の若い人の方が給料が高い、成果主義のところなんかは年収が高いというケースもたくさんあるわけでありまして、やはり、ある程度の報酬を約束しないとなかなかいい人材は採れないという面はあるんだろうと思います。
今回の法改正において、第三者による評価機能を強化するため、機構に置く産業革新投資委員会について、社外取締役は過半数を占める旨を法定をして、そして、機構の下に置かれる認可ファンドの個別の投資決定には関与はせず、第三者的な立場から認可ファンドの投資業務について事後的に徹底した評価を行うという機能を持たせることにいたしました。
そして、この投資委員会は、個別の投資案件に一つ一つああだこうだ言うのではなくて、あくまでも第三者的な立場から、投資業務について事後的に徹底した評価を行う、あるいは政策目的との整合性について見ていく、こういう機能を果たすことによって、この産革機構の透明性を少しでも実現をしてまいりたいというふうに思っております。
ただ、日本政府がこうした投資で配当を得る目的というのは極めて不健全だと思っておりますし、やる必要のない投資業務だというふうに私は考えます。 ここでお伺いをいたします。なぜ、日本たばこの三兆円の株式を政府は売却できないのか。合理的、論理的に説明をお願いいたします。
体制面では今申し上げましたように努力をしておるところでございますが、今般の法律改正によりまして、例えば特定投資業務を開始、あるいは引き続き危機対応業務の充実等を義務づけられておりますので、それらの業務に支障のないことと株式の売却とを勘案しながら、もちろん、先ほど触れましたように、国有財産の処分でございますので、当行自身が決める話ではないんですが、その辺を勘案しながら努力を続けていきたいと思っております
○政府参考人（迫田英典君） 特定投資業務のエグジットの話でございますけれども、結局、この特定投資業務の大きな目的として、先ほど来申し上げておりますように、民間の成長資金の供給主体を育成をするという観点があるわけでございますので、政投銀がこの業務の完了を待たずに当該株式等を民間金融機関等に早期に譲渡するといったことも重要な方策であるというふうに考えているところでございます。
○政府参考人（迫田英典君） 繰り返し申し上げているとおり、特定投資業務はまさに民間資金への呼び水というふうな効果を期待をしているわけでございまして、こういうことから、特定投資業務に関しては、その実施期間を御指摘ありましたとおり十年程度の時限措置とはしておりますけれども、同業務の実施状況、あるいは民間による成長資金の供給状況、さらには企業の資金需要も含めた社会経済情勢といったものを見極めまして、必要な
○政府参考人（迫田英典君） 御指摘のとおりでございまして、特定投資業務のための政府出資は、同業務の実施のため必要な自己資本の確保等に目的を限ったものでございますので、議決権あるいは配当請求権等の株主権を伴わない条件で拠出をするということにいたしております。
政投銀におきまして、適切なリスク管理等を行いまして、政府出資を毀損することのないように適切に特定投資業務が実施されるものと考えているところでございます。
今回法律で指定をいたします特定投資業務の前身でありますところの競争力強化ファンドでも、数字上もそういう部分が見てとれるわけでございまして、まさにそういうふうな形で政投銀が呼び水となるというところが非常に現時点においては意味があるということだろうと思いますが、一方、この特定投資業務の部分につきましては、危機対応業務と比べましてはるかに民間の方に近しい分野でもあるわけでございまして、逆にいつまでもこういった
続きまして、特定投資業務について、先ほど成長資金云々という話を冒頭申し上げましたけれども、質問したいと思います。 特定投資業務というところの中で、今回、政府から貸し付けじゃなくて出資が入るということになりますけれども、これは単純に考えたら貸し付けよりも出資の方がリスクが大きくなるわけですから、出資に変えたというところのメリット、デメリット、出資に変えた経緯について少しお聞かせいただけますか。
浅川証人は、投資顧問会社を経営しておられるわけで、言わば投資業務にお詳しいわけでございます。運用成績の良い投資顧問会社あるいは運用成績の良い投資先、運用成績の悪い投資顧問会社や悪い投資先、浅川証人が運用する立場だったら、どちらを選ばれますか。
しかし、昨今の邦銀の動きなどを見ていると、この間、最近ではまた投資銀行に投資をしたりだとか、世界が投資業務から撤退するような動きの中で、逆にそこに出ていくという、何か時代に逆行しているような印象を私は受けるんです。